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助産外来と院内助産の課題、「助産師育成」が7割(医療介護CBニュース)

 日本看護協会の「2009年度院内助産システムの普及・課題等に関する調査」(速報)によると、助産外来や院内助産を実施している病院のそれぞれ約7割が、「担当助産師の育成」を運営上の課題に挙げていた。

 調査は昨年9月、産婦人科・産科を診療科目にする病院1566施設の看護管理者を対象に実施。657施設から有効回答を得た。

 速報によると、助産外来を「実施している」施設は35.9%で、実施に向け「準備中」と回答した施設は9.6%。「実施していない」か「その他・無回答」の施設のうち、「開設したい」と回答したのは23.3%だった。一方、院内助産では「実施している」5.2%、「準備中」5.5%、「開設したい」17.9%だった。

 助産外来を実施している施設に運営上の課題を3つまで選んでもらった結果、68.2%が「担当助産師の育成」と回答。これに「助産師数」44.9%、「医師との連携」42.8%などが続いた。院内助産の実施施設でも「担当助産師の育成」が73.5%で最も多く、以下は「助産師の勤務形態の整備」58.8%、「助産師数」52.9%などの順だった。

 一方、全施設に助産外来を開設する上での課題を尋ねたところ、「助産師数」が38.7%で最も多く、以下は「医師の理解・賛同・協力」38.2%、「助産師の自信・意欲」28.8%など。院内助産では「医師の理解・賛同・協力」が47.9%でトップ。これに「助産師数」36.4%、「助産師の自信・意欲」29.8%などが続いた。

 日看協は08年度から重点事業の一つに「安心・安全な出産環境の実現に向けた院内助産システムの推進」を掲げ、3か年計画で取り組んでいる。来年度は引き続き助産師必要数の検討などを行うほか、実践に向けた研修も実施する予定だ。

【「助産外来」と「院内助産」】
 日看協の用語定義によると、「助産外来」は「妊婦・褥婦の健康診査ならびに保健指導が助産師により行われる外来」を、「院内助産」は「分娩を目的に入院する産婦および産後の母子に対して、助産師が主体的なケア提供を行う方法・体制」を指す。


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