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失業抑止へ支給額最多=09年度、バブル後ピークの10倍−雇用助成金(時事通信)

 国が雇用維持を促すため企業に休業手当を補てんする雇用調整助成金は、2009年度の支給総額が過去最多の6535億円に上った。厚生労働省が30日発表した。これまでの最多はバブル崩壊後の1994年度の657億円。08年秋のリーマン・ショック後、完全失業率の急上昇を抑えるため、支給要件を大幅に緩めた結果、その約10倍に膨れ上がった。
 単月の支給額は09年9月(773億円)がピークで、10年3月は436億円。アジア向けの輸出回復、家電エコポイント制度やエコカー減税の政策効果により、企業の生産が持ち直したため、減少傾向にある。
 ただ、3月に助成金による休業手当の支給対象となった従業員は約146万人(約8万事業所)と、依然高水準だ。企業の雇用に対する過剰感は簡単に解消しそうになく、「正社員の採用も含めて雇用が本格改善するのは12年度以降」(みずほ総合研究所の大和香織エコノミスト)との厳しい見方が出ている。 

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