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鳩山内閣 総辞職 各閣僚から無念の声や反省の弁相次ぐ(毎日新聞)

 鳩山内閣が総辞職した4日午前、各閣僚は最後の閣議後会見に臨み、8カ月半という短期間で幕切れとなったことに無念の声や反省の弁が相次いだ。平野博文官房長官は記者会見で「国民の大きな期待をいただきながら、首相を退陣に至らしめたことは官房長官、もっぱら私の不徳の致すところで改めて責任を痛感している」と陳謝した。

 枝野幸男行政刷新担当相も「政治は結果責任なので、力が及ばなかったことは反省する」と述べた。仙谷由人国家戦略担当相は「首相、(小沢一郎前)幹事長の政治とカネの問題が大きな壁となって、その制約で、国会運営がなされなければならなかったことが一番(首相)本人もつらいことだったと思うし、我々にとっても残念なことだ」と語った。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に取り組んだ北沢俊美防衛相は「極めて充実した8カ月だったが、困難な道のりだった」と指摘。閣議後に後継の民主党代表に有力視される菅直人副総理兼財務相に言葉をかけ、「日米合意をしっかり堅持していただくように」と要請したことを明らかにした。

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は閣議後、首相に「連立協議にもとづいて誠心誠意、積極的に政策を進められたことに感謝する」と伝えた。【横田愛】

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頭越し決定、「暴挙」と怒り=容認派「無駄な時間費やした」―共同声明に名護市民(時事通信)

 「絶対引き受けない」「とんでもない暴挙」。米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が名護市辺野古周辺への移設を明記した共同声明を発表したことに、市民からは激しい反対や怒りの声が相次いだ。
 沖縄戦で「ひめゆり学徒」として従軍し、悲惨な地上戦を体験した辺野古に住む宮城清子さん(84)。基地は戦争につながると指摘し「大反対だ。訓練による被害も予想され、絶対に引き受けるわけにはいかない」ときっぱり。この日午後、市内で開かれる抗議集会に出席し、改めて反対の意志を示すつもりだ。
 移設反対を訴え、辺野古で座り込み活動を続ける市民団体事務局長の当山栄さん(69)も「地元合意なしで頭越しに決定するとは、とんでもない暴挙だ」と憤りをあらわにした。
 一方、「雇用増につながる」と移設を容認する辺野古住民の会社員許田正武さん(41)は、結果的に自民党政権当時の合意内容に回帰したことに「遠回りし無駄な時間を費やした」と批判。「安全と環境面への配慮など、住民生活への補償を政府に強く求めたい」と訴えた。 

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ニセ女医の「勤務先」、実際は「通院先」(読売新聞)

 岩手県立宮古病院に循環器科医として着任予定だった一宮輝美容疑者(44)が無資格だったとされる事件で、宮古署に医師法違反容疑で逮捕された一宮容疑者は、調べに対し「借金があった。生活保護を受けていた」などと話していることが10日、捜査関係者への取材でわかった。

 また、一宮容疑者は大阪赤十字病院(大阪市天王寺区)を「勤務先」と説明していたが、実際は患者として受診していた「通院先」だった。

 同病院によると、一宮容疑者は約1年前まで通い、複数の診療科にかかっていた。大阪赤十字病院のホームページに一宮容疑者の名前が載っていないことを指摘された際には、「患者から暴力を振るわれ、弁護士と相談している最中で、名前は伏せてある」と話したという。

 着任前には、入居する公舎に備える家電製品について、「大阪ではBMWに乗っている。家にあるテレビは50型」などと言い、大型の薄型テレビを要求。宮古病院側は「さすがに高価すぎる」と、20万円相当のやや小型のものを用意した。洗濯機も「左腕に力が入らない」と言われ、最新式の斜めドラム式を調えた。

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失業抑止へ支給額最多=09年度、バブル後ピークの10倍−雇用助成金(時事通信)

 国が雇用維持を促すため企業に休業手当を補てんする雇用調整助成金は、2009年度の支給総額が過去最多の6535億円に上った。厚生労働省が30日発表した。これまでの最多はバブル崩壊後の1994年度の657億円。08年秋のリーマン・ショック後、完全失業率の急上昇を抑えるため、支給要件を大幅に緩めた結果、その約10倍に膨れ上がった。
 単月の支給額は09年9月(773億円)がピークで、10年3月は436億円。アジア向けの輸出回復、家電エコポイント制度やエコカー減税の政策効果により、企業の生産が持ち直したため、減少傾向にある。
 ただ、3月に助成金による休業手当の支給対象となった従業員は約146万人(約8万事業所)と、依然高水準だ。企業の雇用に対する過剰感は簡単に解消しそうになく、「正社員の採用も含めて雇用が本格改善するのは12年度以降」(みずほ総合研究所の大和香織エコノミスト)との厳しい見方が出ている。 

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宮崎の和牛3頭、口蹄疫感染の疑い(読売新聞)

 宮崎県は20日、同県都農町の畜産農家で飼育されている和牛3頭が家畜伝染病「口蹄疫(こうていえき)」に感染した疑いがある、と発表した。

 確認されれば、国内では2000年以来の発生となる。人には感染せず、感染牛の肉を食べても人体への影響はないとしている。

 発表によると、農家から9日、「口内にびらん(軽い潰瘍(かいよう))がある」と連絡を受け、宮崎家畜保健衛生所(宮崎市)の獣医師が検査。1頭の症状を確認した。17日にも別の2頭が同様の症状を示したため、1頭から口の中の粘膜を採取し、独立行政法人・動物衛生研究所海外病部(東京都小平市)に検査を依頼。遺伝子検査の結果、20日に陽性と判明した。

 県は家畜伝染病予防法に基づき20日、防疫対策本部を設置し、同町と隣接する日向市、川南町の畜産農家に、牛や豚の移動自粛を要請した。感染の疑いがある牛が見つかった農家が飼育する全16頭を近く薬殺処分する方針。

 農水省も20日、赤松農相を本部長とする対策本部を設置した。国の指針では、発生地から原則半径10キロ以内を牛や豚の移動制限区域、半径20キロを搬出制限区域とするよう定めている。

 口蹄疫は牛や豚、ヤギ、イノシシなどひづめを持つ動物に発症。口やひづめに水ほうができて発熱、食欲不振などの症状が出る。2000年には宮崎県や北海道で発生が確認された。

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全国学力テスト浸透、大阪府は参加率96.4%(産経新聞)

 全国各地の小中学校で20日午前、始まった文部科学省の平成22年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)。大阪府内の抽出対象校になった大阪狭山市立南第二小学校(赤元俊治校長)でも20日、小学6年生116人が受験した。

 試験は午前8時45分から開始。1時間目の基礎的な「国語A」の問題用紙が配られると、児童らは真剣な面持ちで試験にのぞんだ。

 大阪府の抽出率は18.8%だが、抽出と自主参加を合わせた小中学校の参加率は96.4%と高い比率。府教委は「これまで3年間続けてきた流れがあり、全国比較ができるのはこのテストだけ。学力向上に生かそうという考えが市町村教委にも広がっている」と分析している。

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「草刈り担当ヤギ」が出産=那覇市〔地域〕(時事通信)

 那覇市が埋蔵文化財センター建設用地などで「草刈り担当」として放牧しているヤギ8頭のうち2頭が3月26、27日に相次いで出産し、雌2頭が生まれた。2頭はまだ命名されておらず、同市管財課は市民から2頭の名前を募る。
 市は2007年にヤギの放牧を開始。同センターの建設が始まるまでの間、その建設用地など約6500平方メートル分の草刈り予算(年間400万円)を浮かすことが目的。ヤギは1頭当たり、1日2キロの草を食べるほか、水やりなどの世話を必要としないため、「手間がかかずに草刈りを任せられる」(同課担当者)という。
 同課によると、自治体がヤギを使って草刈りを行うのは県内初で、全国的にも珍しい取り組み。他市町村からも注目されており、3月29日には神奈川県厚木市の市議団が視察に訪れたという。 

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