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「年収制限撤廃と数次ビザ」中国人外国客誘致でビザ緩和策(産経新聞)

 政府が検討している中国人への個人観光査証(ビザ)の発給条件緩和で、渡航者の年収制限緩和と、1回取得すれば複数回の訪日が可能な数次ビザの新規発給が検討されていることが12日分かった。政府は将来的に訪日外国人旅行者の3千万人誘致を目標に掲げており、経済成長が著しい中国をターゲットにして外客誘致を目指す。

 政府は昨年7月から、中国人については従来の団体観光に加えて個人観光へのビザ発給も解禁。だがその後、11月末までで団体には約17万9千人のビザを発給したが、個人は約6千人にとどまっていた。

 個人ビザでは「総合的に判断する」(外務省)として明文規定はない。ただ不法残留防止などのため、外務省内規で、渡航者の年収や就業状況など細かく定めている。焦点は25万元(約300万円)以上の年収制限だ。中国ではかなりの富裕層となるため、「中国に抑制的な印象を与える」(本保芳明前観光庁長官)と、制限の撤廃も含めた引き下げを検討する。

 現在は1回の来日観光ごとに取得が必要なビザも、1年間有効となる数次ビザ発給も検討する。

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自民・小野前議員が離党へ(時事通信)

 自民党の小野次郎前衆院議員(56)は9日、山梨県南アルプス市で記者団に離党する意向を明らかにした。12日に離党届を出す考えだ。
 小野氏は2009年8月の衆院選山梨3区から出馬したが、落選。その後、自民党の同区支部長に再任されなかったことから、離党を決意した。国政復帰に意欲を示しているが、今後は「全く白紙」としている。 

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